代表挨拶・組織紹介

このたび、公益財団法人海難審判・船舶事故調査協会の代表理事及び会長に就任いたしました。

当協会は、昭和４３年７月に設立した財団法人海難審判協会を前身とし、平成２５年４月に公益財団法人へ移行して、「海難審判及び船舶事故調査に関する調査研究事業」、「海難関係人の権利擁護事業」、「広報、周知啓発事業」を柱とする事業を行うことにより、海事の発展に貢献することを目的としています。

海難（船舶事故）は、依然として後を絶たない状況で、年間１,０００件程度発生しておりますが、ひとたび海難が発生すれば、尊い人命や財産が失われるおそれがあるばかりでなく、海洋環境や経済活動にも深刻な影響を与えかねません。海事の発展のためには、海上輸送の安全を確保することが不可欠であります。

わが国には海難（船舶事故）を調査する行政機関として、国土交通省の海難審判所と運輸安全委員会があります。海難審判所は、海難の調査及び審判を行い、海技士等に対し裁決により懲戒を行うことで海難の再発防止を図っています。また、運輸安全委員会は、船舶事故等の原因を究明し、再発防止策や被害軽減策等を提言しています。

当協会は、海難審判所の裁決、運輸安全委員会の船舶事故調査報告書等を活用して、事故防止にかかわる調査研究を行うとともに、事故防止の教訓等の情報をホームページで提供しています。また、海難関係人の権利擁護のため、海難審判での海事補佐人を依頼する費用の援助や無料で相談に応じています。これら当協会の事業が、海難防止の一翼を担えるよう取り組んでまいりたいと考えていますので、引き続き、皆様の温かいご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。