海難審判扶助事業

理事官は、すべての調査（下図①）を終えた後、海難審判を行う場合には、「審判開始の申立て」を行い、あなたに「審判開始申立ての通告」が郵送（下図②）されます。

海難審判を行うという連絡です。2～3か月後に海難審判所から海難審判の日程の連絡があります。（※当協会の相談員がご質問やご相談にお答えします。）

審判廷で審判官や理事官から細かな質問（上図③）があります。なかなか上手に表現できないことや、意見が十分に言えないことが多いようです。このようなときに海事補佐人（裁判での弁護人に相当、一級海技士や弁護士などの資格を保有）がいれば、あなたの心強い味方となってくれます。
当協会では、海事補佐人の依頼から費用の負担まで行う制度（裁判の国選弁護人に相当）を設けています。

まずは、相談所にお電話ください。詳しくご説明します。
もちろん相談は無料。手続きは簡単で、海事補佐人の依頼などはすべて相談員が行い、海事補佐人に支払う費用（7万円～9万円）は、所得に応じて当協会が負担します。所得が少なければ、当協会が全額を負担します。
例えば、ご家族3人（あなたを含め）で、前年の給与所得控除後（事業所得者の場合は必要経費控除後）の金額が326万円の場合、ご負担はありません（ゼロ円です！）。

後日、裁決の言渡し（裁判での判決に相当、上図④）が行われ、懲戒処分（免許取消・業務停止・戒告）が決定されます。万一、業務停止となれば、停止期間中は免状などを使用できなくなります。