明治時代

明治8年(1875)

明治9年(1876)

主な海難等の動き

なし

法律等の動き

2月8日 法制局、大阪丸名古屋丸衝突事件で海軍省と内務省の要請を受け臨時裁判所規則を制定(臨時裁判所の設置)
6月6日 西洋形商船船長運転手及機関手試験免状規則(太政官布告)、船舶職員の資格要件を定めた、船員に関するわが国初の法規(海員審問が制度化)

組織等の動き

なし

世の中の動き

3月28日 廃刀令布告
3月 ロンドンに日本領事館開設
ベル有線電話発明 米独立百年
明治14年(1881)

主な海難等の動き

なし

法律等の動き

12月28日 西洋形商船船長運転手及機関手試験免状規則を改め、西洋形船船長運転手及機関手免状規則制定(太政官布告)
審問について、罰金刑と免状禁止、止等の処分とを併科することを改め裁判所で審断することなく、純然たる行政処分として取り扱うこととなる

組織等の動き

なし

世の中の動き

1月27日 東京大火災(1万1千戸焼失)
5月2日 新橋・横浜間の鉄道に初の貨物列車運行
7月9日 我が国初の生命保険会社開業
11月11日 日本鉄道会社設立(我が国初の民営幹線鉄道)
明治19年(1886)

主な海難等の動き

10月24日 汽船ノルマントン号沈没事件発生(紀州潮岬沖座礁沈没・英国人乗組員全員救助、邦人船客全員 死亡・神戸英国領事の海事審判所は、船長(英国人)を無罪としたため、世論沸き、再度英国領事館で裁判を行い有罪となる

法律等の動き

なし

組織等の動き

3月 管船局所管の各船舶検査所と海員試験所を併合し、司検所と改称。 海員、水先人の試験、海事審問及び船舶の検査を実施

世の中の動き

コレラ全国で流行、死者11万人
明治25年(1892)

主な海難等の動き

4月5日 汽船出雲丸沈没事件発生(朝鮮南岸案群島付近・死者54人)(判定・東京司検所6月29日)
11月30日 汽船ラベンナ軍艦千島衝突事件発生(伊予国興居島海峡・軍艦千島沈没74人死亡)

法律等の動き

6月23日 海上衝突予防法公布(1953年12月まで施行)

組織等の動き

なし

世の中の動き

4月18日 内海及び沿岸水先人組合発足(神戸・水先人組合のはじめ)
9月 浦賀水道桂燈浮標設置(燈浮標の始まり)
明治26年(1893)

主な海難等の動き

4月1日 汽船ラベンナ軍艦千島衝突事件判定(長崎船舶司検所)

法律等の動き

なし

組織等の動き

3月3日 海難取調手続(省令)制定、船長等に海難報告を義務付ける
3月 逓信大臣から司法大臣へ「海員審問先行」の協議が行われ法務局から検事宛「公訴を後にすべし」の通知が発せられる
9月8日 海技免状取扱規則(省令)公布、海技試験合格者ならびに外国の海技免状所持者が、わが国の免状を取得する場合の手続きを定める

世の中の動き

8月12日 文部省、「君が代」を国歌に選定
明治29年(1896)

主な海難等の動き

1月11日 汽船酒田丸火災事件発生(香川県那珂郡広島沖合)(判定・大阪船舶司検所12月1日)
当時、大型船の火災事件として世論をにぎわす、また、海損保険の清算を日本人が行った最初の海難事件
6月13日 汽船豊瑞丸汽船河野浦丸衝突事件発生(広島県大久野島灯台付近)16人死亡(判定・大阪船舶司検所12月14日)

法律等の動き

4月7日 海員懲戒法公布
4月7日 船舶職員法公布
4月7日 船舶検査法公布
9月5日 造船規程公布、わが国初の船舶建造規程

組織等の動き

なし

世の中の動き

4月6日 第1回オリンピック大会開催
6月15日 三陸地方に大津波(死者 2.7万人)
9月1日 新橋・神戸間に急行列車運転開始(所要時間17時間22分)
明治30年(1897)

主な海難等の動き

2月4日 汽船尾張丸 汽船三光丸衝突事件発生(伊予国脇村鼻北方・三光丸沈没死者63名)(判定・大阪船舶司検所6月28日)

法律等の動き

7月1日 海員懲戒法施行

組織等の動き

4月6日 高等海員審判所が東京・逓信省内に、地方海員審判所が東京・ 大阪・長崎・函館に常置される(海員審判所の組織)

世の中の動き

浅草にシネマ(動く写真)館開場
明治32年(1899)

主な海難等の動き

なし

法律等の動き

3月8日 船舶法公布(6月16日施行)、船舶に関する基本法規、日本船たる資格、特権、船籍港、積量測度、登記、国籍取得などを定める
3月8日 船員法公布(6月16日施行)海洋を航行する20総トンまたは 200石以上の船員に適用、船員となるための手続き、船員の権利義務を定める、近代的な船員法のはじめ
3月14日 水先法公布(7月29日施行)、水先人は日本国民に限るなど、その資格権限などを定める
3月29日 水難救護法公布(8月4日施行)、遭難船舶を認知した市町村長 は、直ちに救護に必要な処置をとることを義務づけ、その遂行上与えられる権限を定める

組織等の動き

6月15日 海事局官制公布、船舶司検所を海事局と改称

世の中の動き

8月14日 北清事変
明治43年(1910)

主な海難等の動き

3月12日 常総沖で千葉、茨城県の漁船104隻、暴風雪により遭難、670 人余死亡
7月22日 大阪商船の鉄嶺丸竹島灯台付近で沈没200人余死亡
10月11日 汽船三浦丸乗揚事件発生(那覇港外)41 死亡
44年12月20日裁決言渡(長崎地方海員審判所)

法律等の動き

なし

組織等の動き

なし

世の中の動き

12月19日 日本で飛行機の初飛行成功
ハレー彗星接近で流言、不安をよぶ