昭和前期（元年～22年）時代
昭和2年（1927）
主な海難等の動き
3月9日 鹿児島商船学校の練習船「霧島丸 （木造997GT）」が犬吠 埼沖で荒天のため遭難、船長以下53人全員死亡
当時、各商船学校の練習船は木造船で海難も多く、大型鋼船練習船の建造と航海訓練所新 設の契機となる
当時、各商船学校の練習船は木造船で海難も多く、大型鋼船練習船の建造と航海訓練所新 設の契機となる
法律等の動き
なし
組織等の動き
10月 長崎地方海員審判所が門司市へ移転、門司地方海員審判所となる
世の中の動き
12月30日 日本初の地下鉄、浅草～上野開業
昭和4年（1929）
主な海難等の動き
なし
法律等の動き
4月2日 船舶職員法改正公布
職名、名称に三等運転士、二等、三等機関士を追加
職名、名称に三等運転士、二等、三等機関士を追加
組織等の動き
なし
世の中の動き
10月24日 ニューヨーク株式市場大暴落（暗黒の木曜日）世界恐慌始まる
昭和5年（1930）
主な海難等の動き
4月2日 汽船第一わかと丸転覆事件発生（洞海湾）定員超過により転覆、乗客72名が死亡
5年5月22日裁決言渡（門司地方海員審判所）
5年5月22日裁決言渡（門司地方海員審判所）
法律等の動き
5月30日 航海練習所官制（勅令）公布、航海練習所を設置、文部省の所管とする、航海訓練所の前身
組織等の動き
なし
世の中の動き
10月1日 東京～神戸間特急｢燕」運転開始、約9時間
第3回国勢調査、総人口6,445万人
第3回国勢調査、総人口6,445万人
昭和6年（1931）
主な海難等の動き
10月17日 貨物船陽南丸アリュ－シャン群島アムチトカ島の南方80海里で遭難、船長以 下45人全員死亡
12月24日 汽船「八重山丸」機船 「関西丸」衝突事件発生（来島海峡）八重山丸沈没、56人死亡不明
7年5月12日裁決言渡（大阪地方海員審判所）
12月24日 汽船「八重山丸」機船 「関西丸」衝突事件発生（来島海峡）八重山丸沈没、56人死亡不明
7年5月12日裁決言渡（大阪地方海員審判所）
法律等の動き
なし
組織等の動き
なし
世の中の動き
8月25日 羽田に東京国際飛行場開設
昭和8年（1933）
主な海難等の動き
10月20日 汽船屋島丸遭難事件発生（和田岬沖合）台風で沈没、69人死亡
9年2月10日裁決言渡（大阪地方海員審判所）
9年2月10日裁決言渡（大阪地方海員審判所）
法律等の動き
3月15日 船航安全法公布（9年3月1日施行）、1930年の国際満載喫水線条約等への加盟を機に従来の船舶検査法、船舶喫水線法等船舶の安全規則に関する法律を統合
組織等の動き
なし
世の中の動き
3月27日 日本、国際連盟を脱退
昭和9年（1934）
主な海難等の動き
3月12日 新造水雷艇「友鶴（737排水トン）」荒天のため佐世保港外で転覆、100名死亡
法律等の動き
なし
組織等の動き
なし
世の中の動き
3月1日 満州国、帝政実施、溥儀皇帝となる
昭和10年（1935）
主な海難等の動き
7月3日 機船みどり丸機船千山丸衝突事件発生（瀬戸内海）107人死亡
10月11日 裁決言渡（大阪地方海員審判所）
11年6月9日 第二審裁決言渡（高等海員審判所）
9月26日 駆逐艦 「初雪」、「夕霧」津軽海峡で演習中台風に遭遇、船首切損、電気溶接が原因で以後電気溶接使用中止
10月11日 裁決言渡（大阪地方海員審判所）
11年6月9日 第二審裁決言渡（高等海員審判所）
9月26日 駆逐艦 「初雪」、「夕霧」津軽海峡で演習中台風に遭遇、船首切損、電気溶接が原因で以後電気溶接使用中止
法律等の動き
なし
組織等の動き
なし
世の中の動き
平均寿命
男子44.8歳
女子46.5歳
男子44.8歳
女子46.5歳
昭和12年（1937）
主な海難等の動き
なし
法律等の動き
3月 第70帝国議会の船員法改正法案審議で船員の二重加罰問題が審議され、次の71帝国議 会で衆議院・貴族院が「海員審判先行を尊重」旨の付帯決議し、同法案 可決（8月14日公布）
組織等の動き
なし
世の中の動き
7月7日 盧溝橋事件、日中戦争始まる
昭和17年（1942）
主な海難等の動き
なし
法律等の動き
なし
組織等の動き
1月1日 東京・神戸高等商船学校、鳥羽等7商船学校、航海訓練所、文部省から逓信省へ移管
世の中の動き
10月26日 南太平洋海戦、日本、制海権を失う
11月15日 関門海底トンネル開通
11月15日 関門海底トンネル開通
昭和18年（1943）
主な海難等の動き
なし
法律等の動き
4月1日 航海訓練所設置
11月1日 運輸通信省管制（勅令）公布
逓信省・鉄道省・海務院を廃止し運輸通信省設置
組織等の動き
11月 函館地方海員審判所が小樽市へ移転、小樽地方海員審判所となる
世の中の動き
9月10日 鳥取県大地震、死者1,083人
9月20日 西日本台風死者768人
9月20日 西日本台風死者768人
昭和19年（1944）
主な海難等の動き
2月6日 汽船第六垂水丸転覆事件発生（鹿児島県垂水町）、旅客464人が溺死
7月17日 裁決言渡（門司地方海員審判所）
7月17日 裁決言渡（門司地方海員審判所）
法律等の動き
2月10日 船舶職員法改正公布
運転士を航海士と改称、 船舶通信士を新設
運転士を航海士と改称、 船舶通信士を新設
組織等の動き
なし
世の中の動き
12月 米軍機の東京空襲始まる
昭和20年（1945）
主な海難等の動き
なし
法律等の動き
なし
組織等の動き
5月19日 運輸省設置、運輸通信省から通信部門を分離
世の中の動き
3月9日 東京大空襲
8月6日 広島市に原爆投下
8月9日 長崎市に原爆投下
8月15日 太平洋戦争終結
8月6日 広島市に原爆投下
8月9日 長崎市に原爆投下
8月15日 太平洋戦争終結
昭和21年（1946）
主な海難等の動き
9月 運輸大臣、海員懲戒法改正委員会規定を制定
10月2日 第1回海員懲戒法改正委員会開催以後、22年6月6日まで21回にわたり審議
10月2日 第1回海員懲戒法改正委員会開催以後、22年6月6日まで21回にわたり審議
法律等の動き
7月1日 不法入国船舶監視本部設置（海上保安庁の前身）
組織等の動き
なし
世の中の動き
11月3日 日本国憲法公布
昭和22年（1947）
主な海難等の動き
なし
法律等の動き
1月29日 海員懲戒法改正委員会、東京で公聴会を開催（2月7日神戸開催）
6月6日 海員懲戒法改正委員会の委員長、改正法（海難審判法）案を運輸大臣へ答申
8月海難審判法案、第1回国会へ提出（内閣提出）、8月28日衆議院、11月8日参議院でそれぞれ可決
11月29日 海難審判法公布
9月1日 船員法改正公布
6月6日 海員懲戒法改正委員会の委員長、改正法（海難審判法）案を運輸大臣へ答申
8月海難審判法案、第1回国会へ提出（内閣提出）、8月28日衆議院、11月8日参議院でそれぞれ可決
11月29日 海難審判法公布
9月1日 船員法改正公布
組織等の動き
なし
世の中の動き
5月3日 日本国憲法施行